http://baudit.blog57.fc2.com/ 　ニュースに絡んで会計検査院のレポートを紹介する。 ja http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-86.html 　時事が１１月２０日に掲出している「内部留保超過分の補助金削減へ＝公益法人の無駄排除－長妻厚労相」という記事が、長妻昭厚生労働相が２０日の閣議後記者会見で、厚労省所管の公益法人のうち、内部留保が３０％を超えた法人について、原則として超過分に相当する補助金額を来年度以降、削減する方針を明らかにしたと報じている。公益法人の内部留保は、企業の剰余金に当たる資産で、政府の指導監督基準では「３０％以下が望ま 内部留保超過分の補助金削減へ＝公益法人の無駄排除－長妻厚労相」という記事が、長妻昭厚生労働相が２０日の閣議後記者会見で、厚労省所管の公益法人のうち、内部留保が３０％を超えた法人について、原則として超過分に相当する補助金額を来年度以降、削減する方針を明らかにしたと報じている。公益法人の内部留保は、企業の剰余金に当たる資産で、政府の指導監督基準では「３０％以下が望ましい」とされており、所管法人の無駄排除を徹底することにしたと記事は伝えている。

　公益法人の内部留保については、会計検査院が２１年１０月に国会要請検査結果報告書「各府省所管の公益法人について」で「各府省所管の公益法人の内部留保の状況」として報告している。 ]]> 財務管理 2009-11-20T21:36:48+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-85.html 　朝日が１１月８日に掲出している記事「国の電子申請、利用率１０％未満が３割　運用コスト割高」〔鈴木逸弘、須藤龍也〕は、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムが３割あったと報じている。利用率１％未満のシステムは２割弱で、ほぼすべて電 国の電子申請、利用率１０％未満が３割　運用コスト割高」〔鈴木逸弘、須藤龍也〕は、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムが３割あったと報じている。利用率１％未満のシステムは２割弱で、ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあったと記事は伝えている。

　電子申請の低調については会計検査院が２１年１０月に国会及び内閣へ報告した「利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等11府省等の長に対して意見を表示したもの」〔要旨PDF(11KB)・全文PDF(398KB) 〕がある。この報告では、記事とほぼ同じ内容の調査を行っている。 ]]> 公物管理 2009-11-09T22:34:26+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-84.html 　東京新聞が９月７日に掲出した「官房機密費も民主がメス？　野党時代　使途明かさぬ政府を批判」〔生島章弘〕の記事は、政権交代の実現で、長くベールに包まれてきた内閣官房報償費に光が当たる可能性が出てきたと報じている。記事によると、民主党は野党時代、使途を一切明かそうとしない政府の姿勢を批判してきた経緯があり、透明化にかじを切るという見方も広がっているという。内閣官房報償費は内政、外交にわたって「国の事 官房機密費も民主がメス？　野党時代　使途明かさぬ政府を批判」〔生島章弘〕の記事は、政権交代の実現で、長くベールに包まれてきた内閣官房報償費に光が当たる可能性が出てきたと報じている。記事によると、民主党は野党時代、使途を一切明かそうとしない政府の姿勢を批判してきた経緯があり、透明化にかじを切るという見方も広がっているという。内閣官房報償費は内政、外交にわたって「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」と定義されていて、「官房機密費」とも呼ばれ、１４年度以降は毎年、約１４億６千万円の予算が計上され、ほぼ全額が使い切られており、会計検査の対象であるが、１６年の衆院予算委で会計検査院長（当時）は「どう使ったかを官房長官に事務的に質問し、高度に政治的なことに使われたという心証ができれば了としている」と答弁し、例外的な対応を認めていると記事は解説している。。

　内閣官房報償費については、会計検査院は１３年１１月の報告書で「内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの」を報告しており、その結果を翌年の報告書に載せている。 ]]> 財務管理 2009-09-07T22:45:37+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-83.html 　毎日ｊｐが８月２３日に掲出した「兵庫労働局汚職：元職員に８４５３万円賠償命令－－神戸地裁」は、厚生労働省兵庫労働局の裏金事件で、部下に裏金作りを指示し公金を詐取したとして、国が元同労働局人事計画官の職員（５６）＝懲戒免職＝に８４５３万円の賠償を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であり、裁判長が「首謀者の一人として不法行為に積極的に加わった」として、全額の支払いを命じたと報じる。　会計検査院はこの事 兵庫労働局汚職：元職員に８４５３万円賠償命令－－神戸地裁」は、厚生労働省兵庫労働局の裏金事件で、部下に裏金作りを指示し公金を詐取したとして、国が元同労働局人事計画官の職員（５６）＝懲戒免職＝に８４５３万円の賠償を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であり、裁判長が「首謀者の一人として不法行為に積極的に加わった」として、全額の支払いを命じたと報じる。

　会計検査院はこの事案を不当事項として掲記するとともに、地方労働局について全国調査を行い、次のように報告している。
兵庫労働基準局の事態＝１６年度決算検査報告不当事項第３０号「物品の購入等に係る庁費や謝金、旅費等を不正に支出し、これを別途に経理して職員等が業務の目的外に使用するなどしていたもの」
１７年次の検査状況＝１６年度決算検査報告「都道府県労働局の会計経理の状況について」
１８年次の検査状況＝１７年度決算検査報告「都道府県労働局の会計経理の状況について」
１９年次の検査結果＝１８年度決算検査報告「超過勤務手当を不適正に支給するなどしていたもの」 ]]> 内部統制 2009-08-30T22:23:27+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-82.html 　東京新聞が６月３０日に掲出している「二審も互助会補助金は「違法」　兵庫県知事の責任は否定」〔共同〕によると、兵庫県が職員や教職員、警察職員でつくる互助組織３団体に交付した補助金の適否が争われた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が３０日に、互助組織に支出した計約２億４千万円を第１審同様に違法と判断し、返還義務を認める判決を言い渡したということだ。判決によると、兵庫県は１７～１８年度、県職員互助会、県 二審も互助会補助金は「違法」　兵庫県知事の責任は否定」〔共同〕によると、兵庫県が職員や教職員、警察職員でつくる互助組織３団体に交付した補助金の適否が争われた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が３０日に、互助組織に支出した計約２億４千万円を第１審同様に違法と判断し、返還義務を認める判決を言い渡したということだ。判決によると、兵庫県は１７～１８年度、県職員互助会、県学校厚生会、県警察互助会に補助金計約３０億円を交付しており、各互助組織は職員本人が死亡した際の弔慰金など、厚生事業に充てたという。第１審が認めた県知事の賠償責任は否定したという。判決理由で大阪高裁の成田喜達裁判長は「議会の手続きを経て交付されており、知事が違法性を認識することができたとは認められない」と指摘し、第２審で違法とされた教職員の出産手当金などについて、「社会通念上許される範囲を逸脱しているとまではいえない」として、返還すべき額から差し引いたということのようだ。

　県が職員団体に交付する財政援助については、会計検査院は１８年１０月の報告「地方財政の状況に関する会計検査の結果について」の「第２　検査の結果」「２　決算額に関するその他の事項」「（２）職員の福利厚生事業への支出状況」「イ　職員互助組合等」で報告している。詳細は「別表３　互助組合等における補助金額、補助負担率、１人当たり補助金額」に記載している。 ]]> 財政援助 2009-07-01T21:39:45+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-81.html 　東京新聞サイト群馬ページが６月１８日に掲出した「負債額が１６７億円　県林業公社　北関東３県で突出して最大県に重い財政負担」〔菅原洋〕によると、群馬県と県内２４市町村などが出資する県林業公社（前橋市）の負債額が、３月末で１６７億２千万円に膨らんだようで、これは北関東３県（群馬、栃木、茨城県）の林業公社では突出して最大だという。負債額のうち、県からの長期借入金が９３億３千万円を占めていて、県の各公社 負債額が１６７億円　県林業公社　北関東３県で突出して最大県に重い財政負担」〔菅原洋〕によると、群馬県と県内２４市町村などが出資する県林業公社（前橋市）の負債額が、３月末で１６７億２千万円に膨らんだようで、これは北関東３県（群馬、栃木、茨城県）の林業公社では突出して最大だという。負債額のうち、県からの長期借入金が９３億３千万円を占めていて、県の各公社や第三セクターなどの中でも最大の財政負担となっているとのこと。県は９年度から長期借入金を無利子にしたが、それ以前の未払い利息も１８億３千万円残っており、さらに、同公社は旧農林漁業金融公庫（現・日本政策金融公庫）からも５２億円借り入れていて、全額を県が損失補償しているとのこと。利息は全体で年に計１億５千万円も支払っているという。事務局長は「国が日本政策金融公庫への借入金を繰り上げて返済させてくれれば、利払いの負担が減る。国の検討会でこうした対策を早急に打ち出してほしい」と求めていると記事は伝えている。

　林業公社に対する旧農林漁業金融公庫の貸付けについては、会計検査院は１８年１１月の報告書で「農林漁業金融公庫における林業公社の分収林事業に対する貸付け等の状況について」というレポートを出している。 ]]> 資産管理 2009-06-20T22:56:38+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-80.html 　朝日サイトに６月１４日に掲出されていた「畑用ダム取水率２６％だけ　８千億円「無駄遣い」批判も」は、ダム建設を伴う国の畑地灌漑（かんがい）事業のうち、元年度以降に完工した２４事業について、実際に使われた灌漑用水はダムからの取水可能量の平均約２６％にとどまっていると報じる。雨やため池の水で十分な畑地が多いほか、末端施設費の一部を負担する農家の協力が得にくいためで、総事業費は約８千億円で、農家から「税 畑用ダム取水率２６％だけ　８千億円「無駄遣い」批判も」は、ダム建設を伴う国の畑地灌漑（かんがい）事業のうち、元年度以降に完工した２４事業について、実際に使われた灌漑用水はダムからの取水可能量の平均約２６％にとどまっていると報じる。雨やため池の水で十分な畑地が多いほか、末端施設費の一部を負担する農家の協力が得にくいためで、総事業費は約８千億円で、農家から「税金の無駄遣い」との批判も出ていると記事は伝える。

　灌漑事業については、会計検査院は昭和５９年１１月に「国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について」として意見を表示しており、また平成１６年の報告書には「国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施について」と題したレポートを載せている。 ]]> 財政援助 2009-06-18T22:55:06+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-79.html 　朝日が６月９日に掲出している「ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し」という記事は、長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されていたことを報じており、「休眠宗教法人の悪用後絶たず　収益事業に優遇税率」という記事は、文部科学省によると、宗教法人は１８年末現在で１８万２８６８あり、後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態に ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し」という記事は、長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されていたことを報じており、「休眠宗教法人の悪用後絶たず　収益事業に優遇税率」という記事は、文部科学省によると、宗教法人は１８年末現在で１８万２８６８あり、後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態になり、その後、高値で売買される「商品」になるケースがあるようで、例えば、インターネット上で「２億８千万円、寺・墓地・本堂付き」「６千万円、土地建物なし。税金対策用」などの宣伝文句を見つけることができると伝えている。公益法人に関する租税特別措置については、会計検査院は１８年１１月の報告書に「公益法人の営む収益事業に対する法人税の課税状況について」というレポートを出しており、また、「郵便貯金における預金者ごとの貯金総額の管理状況について」というレポートでは、ゆうちょの超過預入法人には宗教法人が多いことをレポートしている。 ]]> 財政援助 2009-06-09T22:41:35+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-77.html 　日経が２月１８日に掲出している「雇用促進住宅の３割が空室　分権委がヒアリング」によると、政府の地方分権改革推進委員会が18日に開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになったという。　この雇用促進住宅の入居率については、会計検査院が１９年９月の国会・内閣直接報告「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」のレポートで、「（イ） 雇用促進住宅の３割が空室　分権委がヒアリング」によると、政府の地方分権改革推進委員会が18日に開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになったという。

　この雇用促進住宅の入居率については、会計検査院が１９年９月の国会・内閣直接報告「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」のレポートで、「（イ）　居住等施設運営業務」として状況を報告している。 ]]> 公物管理 2009-02-23T21:50:13+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG http://baudit.blog57.fc2.com/blog-entry-76.html 　毎日ｊｐ広島ページが２月１８日に掲出した「広島市：広島高速道路公社「償還計画は困難」－－外部監査人指摘　／広島」〔井上梢〕によると、広島市の包括外部監査人が広島高速道路公社などの償還計画の実現可能性などについての監査結果を秋葉忠利市長らに報告したという。この報告では、広島高速３号線を例に、同線の通行台数が３年連続で減少しているなどとし、「利用低迷は料金の割高感が考えられる」と指摘しているという。　 広島市：広島高速道路公社「償還計画は困難」－－外部監査人指摘　／広島」〔井上梢〕によると、広島市の包括外部監査人が広島高速道路公社などの償還計画の実現可能性などについての監査結果を秋葉忠利市長らに報告したという。この報告では、広島高速３号線を例に、同線の通行台数が３年連続で減少しているなどとし、「利用低迷は料金の割高感が考えられる」と指摘しているという。

　都市高速道路会社については会計検査院は１７年１１月の報告書で、「国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について」というレポートを公にしている。 ]]> 公物管理 2009-02-23T21:45:36+09:00 hardheaded_officer FC2-BLOG